就職 転職 決め方 考え方 生涯賃金 計算

考えることは多いですよね。知人がハロ-ワークで得た求人票、そして採用から一考しました。

┃はじめに

自分自身のために、求めることを明確にして考えることが大切です。

不安を煽るつもりは全くないですが、賃金が少ない仕事、福利厚生が無い仕事をしっかりと考えもせずに選択することによって、老後の生活、余生まで余裕がないどころか、余生に到達するまでの生活が破綻する可能性も0ではないと考えられました。

┃地方と都心の違い

最低時給の違いがあることで、都心の求人内容は、地方よりもよく見えます。

よく見えますが、考えるべきことは具体的な手取り収入や福利厚生、そして生活費を引いた残金です。

┃退職給付制度

・退職一時金=退職時に一括して支払われる金額
・退職金年金=退職後、一定期間または、生涯に渡り一定額を支払う

企業年金等もありますが、退職金の前提は、会社側が支払ってくれる制度ですが、会社の倒産やその他の考えられるリスクの面もあるため、絶対にあったほがいいってほどではないのかもしれません。

逆に退職金制度が無い企業・事業所は代わりに月額の給与が高いこともあります。この点も加味して考える必要があると思います。

┃中小企業退職金共済

退職金共済は、42ヶ月(3年半)以上(43ヶ月)の加入により、掛け金よりも多い額が受け取れます。

考えようによっては、43ヶ月働ききれば、転職しても退職をしても、支払った金額より多くもらうことはできます。

┃生涯賃金を計算

現在の年齢から、就業する会社の定年退職の年齢を考えると、その企業での生涯賃金が凡そ割り出せます。

ハローワーク等、求人に額面20万円と記載があれば、手取りは凡そ8割と言われるようです。ということは計算上では、16万円が手取りになります。

この16万円の手取りが12ヶ月分とボーナスを含め、さらに昇給、福利厚生も合わせてみたときにどうなるかです。

例えば上記のハローワークに存在する似たような求人では
誰にでもできる専門性がない仕事
・額面20万円から最大25万円=手取り16万円~手取り20万円
・労働時間は週あたり40時間
・ボーナスは1ヶ月分が年に2回
・年間休日が100日
・隔週土曜日休み
・退職金制度なし
・中小企業退職金共済なし
・定年60歳
・燃料費支給上限n円

この程度しか支払えない求人が未だに山のようにあります。

・年収の計算

額面20万円で手取りが8割
16万円×12ヶ月+ボーナス2回で合計2ヶ月分=224万円

額面25万円で手取り8割
20万円×12ヶ月+ボーナス2回で合計2ヶ月=280万円

年収600万の事業所は、ボーナスは年に2回または3回で1回あたりのボーナスで3.8ヶ月分などです。

・労働時間の計算

週あたりの休憩時間を引いた労働時間は、7.5時間×5日×4週+隔週5*2日=160時間。

・時間給の計算

手取り16万÷160時間=時間給に換算すると1時間あたり1,000円となります。

手取り20万円÷160時間=時給換算で1時間あたり1,250円

年収1,000万円は、手取り700から800万円では時間給は5,000円以上です。

・ボーナス含む時間給の計算

手取り年収224万円÷年間1920時間=1時間あたりの時給は、1,166円になります。

手取り年収280万円÷年間1,920時間=1時間あたり1,458円です。

・定年までに稼げる生涯賃金

大卒22歳から定年60歳の場合60-22=38年。

年収224万×38年=8,512万円
年収280万×38年=1億640万円

となります。これだけで見ると悪くないですよね。まだ考えるところはあります。

┃生活費を考えましょう

年収224万円÷12=18万6,666円が1ヶ月あたりの上限生活費です。

一人暮らし東京都の平均
・地代家賃ワンルーム平均 6万円 (2年に一度更新料)
・水道光熱費平均 7,347円
・携帯電話平均月額 8,000円
・食費平均 45,345円 (節約で2万円にするのは簡単です。)
・固定回線インターネット平均月額 6,000円

12万6,692円、更新料を入れれば+2500円となり129,192円です。

・食費は節約をできれば2万円は簡単にできると思いますが、この食費は、交際費として飲み会の代金等含んでいるようです。

飲み会に不参加、外食に行かずに節約を心がけるなら2万円以内で収めることは可能です。その場合月額10万9,192円となります。

・先程の生涯賃金の計算に戻ると。

月額18万6,666円-平均コスト12万9,192=57,474円が残ります。

この57,474円から
・住民税の支払い(前年度収入から)
・洗剤等の消耗品費、衣類
・電化製品の買い替え
・任意傷害保険、任意医療保険
・交際費
・車両がある場合
租税公課(税)
燃料費
車検 (新車は初回のみ3年目、以降2年おきに10万)
任意保険
自賠責

・40歳から介護保険料発生 資料をみると平成12年に始まった時は2079円らしいですが平成29年で5400円代まで上昇していました。

これらが発生します。

・生活必需品の耐用年数

・冷蔵庫 6年
・エアコン 6年
・電子レンジ 6年
・洗濯機 6年
・家具(机・椅子) 8年または15年
・パソコン 4年(サーバー5年)
・移動通信端末 5年

となります。6年に1度、冷蔵庫、エアコン、電子レンジ、洗濯機が耐用年数として国が定めている償却期間=資産価値1円(ある意味では寿命)になるため買い換える場合費用が発生します。

家具もパソコンもiPhoneやスマホも壊れた場合や買い替えで費用が発生してしまいますよね。

┃以上を踏まえて

一人暮らしをしながら
一切無駄遣いせず
消耗品(衣類、洗剤等々)も買わず
保険も入らず(または加入し確定申告で生命保険料控除利用)
運よく電化製品も38年損壊せずに
定年退職まで勤め上げたとして

なんのために生きているのかわからなくなりそうですが、1年あたり一切遊ばず娯楽なしで68万9,688円が貯蓄の限界です。6年で413万円貯まりますが、そこから耐用年数経過物品を買い替えと廃棄の手数料でさらに資産が増えません。

※住民税を計算すると年収200万で多分6万円程度かと思います。その場合で2年目以降から貯蓄限界額は63万円以下、介護保険料でさらに下がります。

・大卒22歳から定年60歳、38年労働

年収224万×38年=生涯賃金 8,512万円
年収280万×38年=生涯賃金 1億640万円

生涯賃金は上記ですが、必須の生活費を引いて残せる金額は

年収224万円、生涯賃金8,512万円は2,620万8144円以下(資格取得、介護保険料、住民税、交際費等々 含まず。)となってしまいます。この金額で不安を感じ、国債を買うことや投資に回すことで勉強、資格から不安を減らす必要もあります。休まりませんよね。そして投資失敗により資産が減った場合は目も当てられません。

正社員とはいえ、賃金の低い仕事を選択することにより稼げる生涯賃金が低く、資産運用も必須、資格取得必須、年金受給まで5年無職、先のことなんて考えてしまうと結婚も遊びも考えられないのではないでしょうか?

姻戚した場合、出産から22歳までの養育費平均は1,640万円だそうです。かなり厳しそうですよねー。

┃忘れてはいけないリスク

会社の倒産ですね。

これはどのような会社でもリスクが常にあると思います。

自分ではどうしようもない避けられないリスクは、新卒から入社した会社が30代、40代、50代で倒産した場合、

または倒産と関係なく転職をする場合、転職できる仕事の種類は、以前の仕事や所持している資格、あるいは応用力や実績が問われ、転職活動が難航してしまう可能性があります。

リスクを減らすためには、専門性がある仕事や他の業種に応用ができる技能、休日に資格を取得するなど、逃げ道を常に生み出しながら生きていくことかもしれません。

上記の例にある、誰にでもでき、専門性も低く、転職時に武器になるような経験がない仕事では、転職ができない場合や、以前の仕事より給与が減ることもありえます。

┃年金受給開始

また、定年退職の60歳から年金受給開始年齢まで5年間無収入になります。

高齢者で働いている人は、年金の受給を遅らせている場合や、受給をしていてもローン(借金)や生活費が不足して働いています。定年後の生活維持という考え方に選択肢が現在のシルバー派遣等を利用し、従事することが前提になりえます。そして今の老人よりこれからの老人のほうが、年金支払損世代のためより貧しいです。

段階的な引き上げで60歳から65歳になりましたが、現在は68歳になる話や70歳になる話が錯綜しています。

仮に70歳になってしまった場合、受給まで無職期間が10年になってしまい、無職のまま受給開始まで生活ができないかもしれませんね。

養育費1,640万円を引いて残る資産が980万円-住民税37年分-介護保険料20年分しかないので、10年なんてとても無理ですね。

┃相続物がある人や実家住まい

有利ですよね。実家から通えるのが一番お金を無駄にしないです。その分、人と暮らすことでストレスがあるかもしれませんが、生活費を大幅に減らし、資産を増やすことができるので、心にゆとりが持ちやすいです。

相続物に関しては、土地の場合、売却ではなく、居住地用で家屋と土地を相続すると、税金は8割減額されます。この点は申請を誤れば8割減額されず税金がくる点、無申告をしてしまった場合に知らなかったことで過怠税や追徴課税になることもあります。

┃低所得での結婚は?

収入が少ない場合、責任感が強い人ほど考えられないかもしれませんが、共働きをするならお互いに負担が減る利点が大きいです。

伴侶となる人に、不安や不便を与えたくないと考える気遣いや思いやりも当然なものですが、恥を捨てるなら低賃金の労働をしていても、結婚も子作りも子育ても、何人でも問題なく出来ます。

問題なくできる理由は「生活保護」があるためです。生活保護の仕組みは、平均所得として計算している世帯あたりの収入や子供の学費の一時金等、満たない世帯であれば、不足している金額を国が補助します。

結婚をしていなくとも、低賃金労働で生活保護を申請することで不足分を受給できるので、恥を捨て去ることができれば生活ができないことはありません。

※できるか出来ないか、不当・不法に生活保護の申請を拒否されたとしても、それは別として制度上は受給できるようになってます。

┃所感

福利厚生もなく、退職金制度もなく、その上月給も低い場合、時間給で割り出して出た数字は、正社員という建前の低賃金労働者で、アルバイト・パート(以下 非常勤職員)に劣ることもあります。

非常勤職員ではダブルワークも制限されません。正社員では企業によりサイドビジネス(副業)を就業規則で禁止している会社もあります。法律上は労働時間外を制限することにあたるので有効性が低くもありますが、まかり通っている現状があり、わざわざ紛争で許可を取ったとしても、苦労に対して大した見返りよりもその後の労使関係の面倒さを勘案すれば、紛争をして得られる結果の価値はないはずです。

また、非常勤職員が本記事の例にある時給1,250円、1458円を上回る場合(源泉徴収税未計算です。)、非常勤職員で週に20時間で雇用保険加入しつつ労働し、様々な会社でダブルワークしながら正社員雇用を交渉することや、転職活動をあわせ、場合によっては1年で非常勤職員を退職し失業給付をもらいながら職業訓練校にて資格を取得して、計画的に転職活動をすることが、下手な低賃金企業と雇用契約するよりもよっぽど転職活動がしやすいと思われます。

面倒な不安を感じたくない場合は、妥協せず賃金の高い仕事を選択し具体的な数字を計算することが良いのかもしれません。

もちろん、やりがい(自分がしたいこと)も見つけられた人は挑戦していくことが、どのような人生の結果でも後悔が少なく良いかもですね。

定年退職後からやりたいことをやると割り切って働いている人もいます。

個人事業や自営業に結び付けられるような専門性を吸収できる仕事を就職先に選んだ場合、倒産した際に失業給付を受けつつ職業訓練校で資格・技能取得中に時間は余るはずなので「別として自営業のための必要な勉強」をし、資格・技能、学んだこと、そして前職からの業務で習得した全てを合わせ事業主として仕事を開始することができます。

事業がうまくいけば、定年に関係なく70でも80でも生涯現役で好きなだけ自己満足な仕事で上司もなく気楽に稼ぐことも可能ですし、やめたくなればいつでもやめられます。

私の家に配達をしてくれる郵便配送員の高齢の方は、前職でお酒により身体を壊し、退職勧奨から失職し、転職活動したそうですが、郵便配達員以外で採用の一切がもらえなかったと仰ってました。歩合給の部分では1つの配送で200円にしかならないと嘆いていました。

専門性の低い仕事や、失職したときに転職し辛く、将来の自分に役に立たない仕事を選択すると、大変つらい思いをするようです。

・あまり書きたくないけど

私の場合は、繁忙期限定で労務時間給は1万円ありますが、繁忙期(40日から45日くらい。売上高200万円から320万円)以外では、仕事が無ければ0円。年間不労所得は現在103万3,760円しかありません。これは株や為替、国債、など投資でも不動産でもありません。

200(320)+103=総売上高303万円~423万円で年間休日310日程度ですね。ただし適切な確定申告と節税対策、青色申告特別控除適用により所得を減らし、経費として成立するものを経費にする結果、税金の支払い額は手取り224万円の人より少ないです。

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