広告 ビラ チラシ いらない ポスト 投函 不要 不必要 法律 違法 合法

例えばうちのマンションなんかも関係者以外立ち入り禁止!とあります。

丨結論

とにかく、そんなつまらないことでイライラしないで捨てればいいだけですよ。一々気にしてストレス感じてることが一番毒かと。

※警察署も同意見でした。

私が記載している内容は1つの意見で肯定も否定もしていません。ただ肯定を得たいなら、長文にて記載のある非合理的な面を全て覆さないと私自身は味方することはできないです。

気持ちの問題はわかりますが、ご都合主義な主張ばかりですからね…。ポスティングを防ぎたい人にとってはごめんなさい。何とかしてあげられる要素は私には感じません。

ポスティングをしていて不安を感じる人は、安心を得られるかもしれませんが、私の主張が裁判の判決で認められるかは別問題です。

┃ポスティングが嫌な人は

政治家に働きかけてください。ポスティングの会社のすべてを違法扱いとして日本国内で経営を認めない法案なり提案してください。

また、郵便等の配送関連、警察、消防、救急、友人、知人等も「建物の関係者ではない」ので断固として侵入拒否し、明示される判例なり出してください。

私はオートロックのマンションに住んでいますが、郵便も出前も消防も救急も友人も顧客も来てほしいので、ポスティングも許容します。必要ない広告は捨てるだけですから大した面倒じゃないです。

 

丨関係者以外立ち入り禁止?

広告元の会社もポスティングしてるスタッフも、出前や救急車や警察も含めて、建物の関係者じゃないです

マンションの関係者とは「マンションの事柄に限定された人」です。所有者や入居者、管理会社であり、それ以外は関係者とは呼ぶことは難しいです。

所有者が知人を招致した場合、建物に関係がない呼ばれて来た無関係者(来客)です知人がいなければそもそも来る必要、機会はありませんよね。ありますか?

業務遂行の配送業者は、受取人が住んでいるからくるのであって、住んでいなければきませんよね?業務遂行が理由であり、関係があるわけではないでしょう?

「関係者以外立ち入り禁止」という建物、施設に、関係者が無関係者を呼び寄せ、関係者自身が注意書きを破ってますよね。

┃来客用駐車場

建物の関係者でありながら居住していない建物に関与のある「管理会社」や「所有者」のものとも考えられます。

私の住んでいる分譲マンションでは、来客用駐車場が3つと配送業者用の駐車場が1つあります。

来客用駐車場は管理会社さんやインターネットの業者さんなどが停めています。

┃防ぐ方法

一軒家を建て郵便受けを作らないこと。これで広告、チラシ防げると思います。マンションでは備え付けなので現実的でないかと思いますが、投函口を溶接する、テープで塞ぐことで来ないと思います。ただ、投函口の内部は専有と見做されると思われますが、外部(ポストの受け取り口および投函口)は共用部分の扱いなので、勝手に塞いだり溶接をすることは規約違反になる場合やその他責任が問われることがありえるので、よく確認してから実行してください。

賃貸借での契約なら現状回復義務があるので、意図的に取る場合は退去時に復帰させる必要があるのでその点を留意した上で実行してください。

例外の話としては、所在地が日本でありながらも、そのマンションだけ治外法権の場合は、認められるのかもしれませんね。

自分自身が思い通りにするための代償に不利益も享受するというのは当然なことかと私は個人的に思います。

丨業務として

救急車も出前も業務として招致した!といえば無関係者を関係者が呼び、注意書きを破っていますが、警察は招致がなくても参考人のところ犯人の身柄を確保しに行きますよね。

詳しくいえば司法警察官が裁判所に令状を申請して取得して警察はきます。また、NHKも業者に契約行為の代行を委任していますが、建物にも土地にも関係ない業務上の理由です。

関係があるから来るのではなく、友人や知人と件と全く同様に、呼ばれたから・必要だから来る無関係者です。

呼ばれることもなく、必要もなければ来ませんよね。警察は稀に世帯調査という形で回ってくることもありますが、記載したとおり「世帯調査」という業務で巡回しています。

さてこの警察は世帯調査もそうですが、令状なしでオートロックをすり抜け、オートロック関係なく、自宅玄関前のインターホンからきますが、住居等不法侵入罪、建造物侵入に問われるか?といえば私が生きてきた中でも調べてきた中でもみたことないです。あります?

配達員、配送業の方、一緒にするのは汚らわしいですがNHKも建物一切関係ないです。入居者、所有者が買ったもの限定で商品を届ければ招致や誘致でしょう。無関係者呼び出しの注意書き違反の助長です。入居している方は当然、無作為に選ばれた配達員が来るわけで関係者ではなりません。居住者が配達しているのでしょうか?

自分自身で買ったものを配送してもらう以外では、入居者本人の自覚なく届くものもありますよね。お中元やギフト等、これを届ける人も居住者なのでしょうか?

再配達依頼等、配送先住所に「関係者以外立ち入り禁止」の住所を指定すること自体が誤りですし、無関係者を再度建物に侵入させるようなことしていませんよね?ポスティング嫌な人は関係者以外に住所を漏洩することに合理性がありません。

局留めや営業所止めにして自分自身で荷物を取りに行きましょう。

NHKは拒否してもしつこく何度もくると散見できますがいかがでしょうか?

配送業の人はそれが業務として遂行しています。また、ポスティングスタッフも業務としてではないですかね?

丨会社の存続が許されているのはなぜ?

ポスティングのスタッフを雇っている会社が存続できること、NHKの契約代行も存続を考えれば、少しは見当つかないでしょうか?

法人化にあたり、事業目的、事業内容を(定款)示すわけですが、「行政が受領」して会社として運営が開始されます。もちろん公序良俗に反する事業目的があれば受領されません。法人登記が受領される事で会社の所在地、屋号から印紙代が必要ですが、登記簿謄本を取得できますよね。

さて、「ポスティング、チラシは迷惑だ!」という声がありながらも存続してきているこのお仕事に違法性があり不法行為を行なっているとなれば会社の存続は許されず、作れないんですよね。

むしろ許されないのなら、様々なところで個人でも団体でもポスティング会社に訴訟を起こして慰謝料が成立して、業務の遂行が不可能となり倒産になっていて、1つも現在存在しないはずではないでしょうか?

そして、求人誌に「ポスティングスタッフ募集!」なんて内容ももちろん無理です。求人媒体が違法行為、不法行為の助長をする事になるので、掲載する求人業者さんは、業務内容の精査する必要もあれば、チラシで不快に思う人が存在する程度は認知しているはずです。

確定的故意、不確定的故意、未必的故意等ありますし、もしポスティングが違法行為であるのなら、スタッフを集めるために協力をする求人業者も幇助犯、教唆犯として成立します。

幇助犯=求人を受け入れることで被害を拡大させる
教唆犯=求人出したら人集まりますよ!と営業で被害拡大させる

丨部屋まで来る営業は

NHK、訪問販売の場合は「帰ってください」と一言伝えて帰らなければ不退去罪成立ですが、ポスティングは訪問しませんから不退去罪難しいというか無理じゃないかなと思います。

共有施設で誰でも入れるところ「自分自身の専有面積」ではないところで、権利を主張しますか?

丨政治団体や宗教も

同じく投函していきますよね。政治団体や宗教は特別扱いってなれば不公平ですよね。政治や宗教の場合は思想信条の自由があることからチラシよりも投函が難しいことになります。

丨広告が嫌!

チラシと同じものですがインターネットの広告、このページにも広告ありますが、嫌な人もいるのではないでしょうか?

チラシと同じですよね。

丨憲法にありますよ

憲法22条1項にある「営業の自由」からです。

丨違法・不法行為になるのは

チラシの投函という業務遂行以外が理由でしょうね。または、違法薬物販売のチラシ、風営法違反とかそもそも業務として国に認められないようなものでしょうかねー。

成人向けではなく健全な内容のチラシ、広告なら「阻めない」「妨げられない」と思いますよ。

丨戦う相手はだれか

業社さんや広告主、投函してる人ではなく日本という国であり法律なんじゃないですかねー。

かくいう私も広告出してるのですが、

・「投函しないで」と記載あるところはしない
・郵便受けが沢山のところもしない

2点ですが、可能であれば対応をお願いしていますが、投函するスタッフ次第ですし、誤って投函もあり得そうですし、そもそも配布せずに廃棄・焼却されるリスクも考えてます。

「提供労務の一部一致する同業者からの嫌がらせ」が過去にあったくらいで対策してからは何もないです。投函するなー!ってクレーム受け取ったことはないです。

※記事公開以降の7月にクレームきました。

丨判例にある

という内容もインターネットで拝見しました。

私の見解は下記になります。

ポスティングのみで逮捕となる判例では無いと思います。度重なる拒否を無視した上で、憲法にある思想信条の自由を無視し、政治思想のチラシを拒否されながらもしつこく投函していく男性が「強要罪」で逮捕され「牽連犯(けんれんはん)」として住居不法侵入があっただけです。

このケースでは、下記の憲法の違反が含まれているそうです。

憲法19条

思想・信条の自由(思想・良心の自由)を無視し、強要罪で逮捕された。

中身としては、憲法違反、強要罪、住居不法侵入は、侵入目的が拒否をされている思想の強要であることから住居不法侵入罪は、牽連犯(けんれんはん)として成立。

憲法違反となる思想強要しなかった場合や、居住者により思想拒否をされていなければ、強要罪も成立せず、住居不法侵入も不成立と考えることが合理的で妥当と思われます。その根拠は、ポスティング会社が倒産や解散せず現在も存続できる事が理由です。

住居不法侵入が成立した点は、あくまでも強要罪が前提で思想拒否の意思を受け取りながら行ったことで「認知しながらも繰り返す悪意」があることにより、住居の「平穏」を脅かしたことから「住居不法侵入」も強要罪に吸収され「牽連犯(けんれんはん)」として連ねるということのように私は感じました。

※他の人がどう感じるかはわかりません。

また、建物ではなく、投函口には、様々な種類の注意書きが存在します。

・チラシ全ての拒否
・青少年に有害なチラシの拒否
・不動産チラシの拒否

このように居住者が選択する拒否表示があります。それら表示なく投函がある場合は、強要にすることも難しいでしょうね。

投函口の目立つ場所にチラシ拒否という表示は一定の効果があるようなのでぜひしてみてください。

勿論表示があっても「強要」と呼べるほどに繰り返されることが必要と思います。

┃だからといって安心はできない

判例が無いからといって、今後出ないわけじゃないです。未来の話ですからね。

実際に起訴されて公判でどのような判決が言い渡されるかなので、地裁で出たとしても最高裁で覆ることは普通ですし、結局は「今があっても」安心とは言えません。法律は決まりごとですが生きているので時代に合わせて変化していきます。

ずっと変わらないってわけじゃないんですよね。

 

ポスティングしている人がこの記事を読むことで安心してできるわけでもないですし、配布したときに威力業務妨害だー!とか、恫喝だー!と私の記事を目にすることで笠に着て(いばる)騒げば良いわけでもありません。

不愉快な思いをさせたことに関しては、悪いことは悪いことです。ごめんなさい。とその点は謝ることが社会性だと私は思います。内容が悪くなくても、錯誤させることや気持ちの問題としては謝ってあげて、警察を間に置いて話して、それでもってなるなら裁判でしょう。

私の記事を笠に着て(いばりちらして)相手をより不快にすることや、貶すことは正しいことではありませんからね。

丨所感

うちのマンションでもチラシが入ることに憤慨してるおじさん(元教師らしい)いらっしゃいますけど、気にせず捨てれば良いだけで余裕ないなぁ、と感じています。

また、出前は利用、そして配達を受け取ることはダブルスタンダードだなぁとも思います。自分の都合が良いものはOKで、都合が悪いものはダメ!というところがとってもダブスタ御都合主義。

配送業社、新聞も投函拒否して荷物は必ず自分で取りに行き、出前も呼ばず、友人知人も関係者ではないので招かず、NHKは契約書取りに行き、救急車も警察も何があろうと拒否!と一環として貫いてるなら、嫌だ!って気持ちは理解はできます。不便そうです。

そして社会性に問題があるんだろうなーと感じます。人間関係うまくいっているのでしょうか?ぜひこちらからご自身の状況を診察してみてください。

性格診断 エゴグラム

子どものまま大人になってしまって、自分のわがまま、思ったとおりじゃないとダメ、我慢できない!というような共存社会に参加してる大人とは思えません。

断固として拒否するのは自由ですが、投函を妨げること(妨害行為)は、憲法に保障される営業の自由の妨げになり、労務にあたる業務遂行の妨げになり、権利侵害と業務遂行の妨げを与えているとも考えられるので目くじら立てるだけ、ストレスも含め損ですね。迷惑行為だから訴訟して慰謝料請求した!のつもりが権利侵害で支払う側になっちゃうかもしれません。

※威力業務妨害罪、営業の自由の侵害
※警察官相手なら公務執行妨害

気にせず黙って捨てればいいじゃないですか?私の尊敬する税理士さんも大体の面倒事は「逃げるが勝ち!」と笑顔で言っています。

ここまで記載したとおりの中立的な意見や私の記載内容に対して反対の意見があること、解釈の相違もあることは認知していますが、全ての記載内容に誰もが認める合理的な理由を明示できる人はいるでしょうか?

そんなことで時間を使い争うことは、「骨折損のくたびれ儲け」と大多数の人はいうと思います。

何人かの弁護士に相談、質問してみて裁判をしたい!と相談することが良いと思います。弁護士によっても見解別れるでしょうし、仕事として成立する、収益になる見込みがあれば、ぜひ裁判しましょう!と乗ってくれると思います。

被害額として300万円程度にならなければ、費用倒れになる現実から、推奨する弁護士さんはいないと思いますが、民事で本人訴訟もありですからね。刑事事件にしたければ警察に告訴状を提出してみるのもよいかもしれません。

警察自身が行う世帯調査の件も含め、投函のみで速やかに退出し、器物損壊をしているわけではない事件性が無ければ告訴状を受け取りたくないオーラがあるかもしれませんが、やって見る価値はあります。

告訴状は基本的に拒否をしないということになっているので、受け取ってくれると思います。受け取ってくださらない場合は、監察官室に問い合わせを行うと受け取ってくれるようになるかもしれません。被害届は捜査義務がないので、告訴状を必ず提出しましょう。

インターネットに記載してある内容は、こちらの記事も含めて多岐な意見がありますし、実際に裁判してみないとわかりません。

┃一例があったので追記

私の広告に関してクレームの電話がありました。7月に入ってからです。

その方は法人の方?なのかわかりませんが、弁護士であると名乗ってらっしゃいました。

残念なことに私が配布したわけではないため、まずは謝罪の上でお話を聞いたところ「関係者以外立ち入り禁止だから禁止だ!おたくはどう考えてるのか!?」と仰るので私は郵便、配送業、出前、警察、消防、救急のお話をお伝えしました。

その結果、相手の方は、「謝るでもなく、開き直るのか?」というようなことを申されたので、「いえいえ最初に状況はわからないが、不快にさせた点に対し謝罪をし、その上でどう考えているのか?という質問にお答えしたのですが、水掛け論になりますよね。」と伝えました。

予想通りではありますが、人の意見を尋ねながら聞き入れるつもりがないであろう勢いでの主張でしたので、水掛け論になると予見していますが、求められたので必要なことは伝えました。思い通りにならないことの解消に配布しているスタッフが近くにいたようでそちらに言う!と電話が切れてしまいました。

配布していた人が心配になったため、相手の方が名乗った名前、住所、着信履歴の電話番号、自称弁護士であることを含め警察署へ通報しました。

┃警察の見解

1.事件性に関して今現在の10分前のことでは判断が難しい
2.こんな内容聞いたことがない
3.共有施設の投函とのことで直ちに成立とは考えられない
4.不当な拘束、恫喝による事件性、傷害事件発生の予見がある

※30分拘束されている間に出動警察官の準備がされていたため、あと20分程度拘束していたら警察官が到着する予定でした。

┃警察との同意見の事項

1.いちいち気にせず捨てればいい
2.関係者以外立ち入り禁止とは、警察も郵便局も配送業者もポスティング業者も同じく、関係者ではない。

警察=業務遂行(招致されなくてもいく)
郵便=業務遂行(招致されなくてもいく)
ポスティング=業務遂行(承知されていないけどいく)
救急=業務遂行(招致されて初めていく)
配送=業務遂行(招致されていなくてもいく)
友人・知人=呼ばれたから来ただけで関係者ではない(招致されなければ殆ど来ない)

共同住宅(アパート、マンション)の場合、郵便受け、投函口を「個別の住居とは呼べないのでは?」という点もあり、「住居不法侵入・建造物侵入」という点は意見が別れている点からポスティングが住居等不法侵入罪であるのか?は警察という立場からしても明確に答えられない。裁判所が判断すること。判断の立場にない。

ポスティングによって、住居にある平穏が乱されているのか?という点も含め、損壊もなく、投函後に速やかに退出しただけと聞く限りでは事件性を判断できない。

明らかな器物損壊もなく、誰でもいつでも侵入可能な場所(郵便受け)が発生現場であり、投函後に速やかに退出をしていること、投函している広告内容に事件性があるとは言い表せない。

また、マンションの共有部分に関しては、いつでも誰でも鍵がなくとも入れる場所であり、施錠を解除しなければ侵入できない内部へ踏み込んだわけではない。

という点でした。

┃配布していたスタッフへ質問

警察を呼ぶ!と言われたそうですが呼ばれなかったそうです。(私は呼びました。)元国際弁護士と名乗っており、警察署の部長に電話すると電話したそうですが、本当に警察かはわかりませんが、それに関しては警察の部長が「グレーゾーンなんだよね」と元国際弁護士さんの主張を受け入れて刑事事件と認めなかったことで、来なかったそうです。

結論が出るまでが30分程度かかったようですが、私が依頼した警察官が到着前に業務妨害にあたる不当な拘束、恫喝は終わり、配送したスタッフは移動していたそうです。

┃弁護士ならどう伝えるのか?

弁護士さんは偉い剣幕より、淡々としてる人が多数だと思われます。私が様々なところで出会った弁護士さんは、感情的に怒鳴り散らすことや、早口になることもなく、しっかりと冷静にゆっくりとお話している方しかしりません。

時間の浪費を嫌い水掛け論をしない印象もあり、感情論と論理性を切り分けて部分的に話している印象です。怒鳴りつける形で恫喝をすること、畏怖させるようなこと、話し方1つで心裡留保の事柄、現代では録音がたやすい点も含め、警察ですら録音を警戒し取調室等、録音禁止!の張り紙をしている現在で、弁護士さんが不利益になることは言わないよなぁ。と私は思っていましたが、今回の元国際弁護士さんに関しては、

・最高裁の判決であったり
・地裁の判決の引用を伝えてくるわけでもなく、

合理的な説明をなさらない点や、ご主張に対しどう考えているのかの質問に対し、こちらから不合理な点をこちらが返答(抗弁)をした際に、しっかりと合理的な主張はしてくださらず、「それはそれ」のようなご都合主義な方でした。

弁護士さん自身も私の考えと同様に、水掛け論になるだけと判断した面もあるようで一方的に電話を打ち切り、配布していたスタッフが投函のあった現地にいたことで、スタッフに対して威力業務遂行の妨害、不当な拘束行為、恫喝されていたそうなので、弁護士さんがそのような自身が不利になるようなことはしないと思えてしまいました。

私がその場にいたら録音しながら警察を呼んで話し合います。異なる主張のぶつかり合いなので、どちらか片方でも理路整然と考えられない場合は、話し合いでの解決は難しいので、間に警察をおいて仲裁してもらうほうがいたずらに時間も浪費せず、恫喝や脅迫や業務妨害に憲法に規定された権利侵害もされないでスマートに終わらせられるでしょうからね。

この点は警察署の生活相談員も「まあ変ですよね、変わった方ですね。」と見解が一致していました。

国際弁護士さんとのことなので、海外の弁護士資格をお持ちの方である場合や、国際関連の弁護士さんで国内のこういった事が専門分野でないので知らないという場合も自然なことだと思います。バカにしているわけでは一切ありませんが、これまで話してきた弁護士さんの中では一番、すごい剣幕で感情的な方でしたので印象に残りました。

┃裁判するぞ!警察呼ぶぞ!

言われたことが私はないのですが、この言葉はなにか意味があるのでしょうか…?話が平行線なので裁判してみますか?と提案したことはあります。

判断をするところは裁判所ですよね。裁判の意味は仲裁です。

仲裁するぞ!と言われても願ったり叶ったりです。警察呼ぶぞ!に関しても、恫喝や脅迫を防いでいただけることなので、ぜひぜひ呼びましょう!というのが私の感覚なのですが、世の中の人は違うのでしょうか?

警察が入ることで傷害事件、恫喝を防げ、身の安全が確保、保障され、人の主張に被せて発狂されることもなく、スムーズに題材について話し合うことができます。

同じく裁判によっても相手方の主張をしっかり甲号証で読めますし、それに対し乙号証の提出もでき、主張をしっかり仲裁されて、異なる主張がぶつかり続ける水掛け論にならないで争いが終るということなので、誰にも損がないと思うのですよね。

逆に、裁判しない!といえば、争いが終わらないわけですし、警察呼ばない!と言われれば身の危険が及び続けますから、警察呼んで裁判したほうがマシなのではないでしょうか・・・?

┃ちなみに

共同住宅(アパート・マンション)の場合、ベランダは専有部分では無く共有部分です。

ベランダに荷物を置くことはダメです。なぜなら緊急時の避難経路であり、隣と仕切られている薄いボードを破り避難するため、避難経路を妨害するような荷物は置いてはいけません。

郵便受けもまた共有部分です。

この前提で考えると、マンションの関係者があなたの部屋のベランダに長時間滞在したとしても気持ち悪いですが何も問題がありません。共有部分ですからね。

洗濯物をベランダに干す=共有部分で専有ではない。
洗濯物を撤去される=共有部分に設置した人が悪い。

となります。

一般的かどうかは置いといて、本来の正しい形としてはこうなっちゃいます。

郵便受けが共用部分であるのは外観部分も含めていて、内部だけは「居室空間」と同じ専有と考えることが自然でしょうね。共有部分にあたる投函口を専用にしてしまうと、他の居住者も近づけない問題や、管理費として支払う費用から経年劣化による修繕もあるでしょうが、それもすべて自分で管理することになります。それが専有、専用であり共有、共同ではありません。

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