偽装請負とは

偽装請負と請負について

┃請負の場合

仕事の完成を請け負うことになるので、「これをしてほしい」に対して、

1.請け負う業務に対して金額を決める。
2.日当で決める
3.時間単価で決める

のように例えば3項目から相手と自分で話し合い自由に決めることが出来ます。

最初から時間あたりの単価で、何時から何時に来る、そして継続性がある場合(週n回勤務で数ヶ月に及ぶなど)の場合は、実態は請負ではないと見做されることがあります。

請け負う仕事の内容が実際にそれだけ必要で、双方合意した上であれば問題はないです。

※委任の内容次第ですが、「1つの完成」を求められていれば、完成までの単価、日程を決め、完成したら終わりです。

完成ではなく、定期的な保守管理等になれば、すこーし労働者に近づきますが、「月1回で何時間までいくら」という決め方や「月1回で台数あたりいくら」という決め方等、色々あります。

┃偽装請負とは

例としては

・労働者として募集があり応募した結果
・採用となったが勤務時間や持ち込みできる私物の制限がある
・指揮命令がある場合
・確定申告(年末調整)してくれない場合
・年末調整を代行と偽って依頼する場合は費用発生

という場合は偽装請負の可能性が高いと思います。

・労働者を雇っている場合は年末調整
・有給休暇を与えなければならない
・雇用保険加入義務

といった感じで、雇う側の会社がしなければならないことをしないためにあります。

極端に言ってしまえば、週5勤務で何も生産しなくても時間単価でお金もらえれば労働者です。(語弊あるかもですけど)

┃23歳の頃に被害経験

私自身無知だったので偽装請負の被害にあったことがあります。

・面接から採用
・入社(勤務開始から3日)してから雇用契約書が到着
・契約書の中に請負と書かれたり雇用と書かれたり意味不明

┃不審点を問い合わせ質問した結果

「答えられない、わからない」と言われ合意できないのでサインせず提出せず「本件は保留としましょう」と意思表示をして、労基署に出向き、「この契約書おかしくね?」と行きました。

┃何をしたか

・偽装請負の会社を実名公表の上で労基署に調査依頼
・駅前にて演説をしていた議会議員のところに突撃
・偽装請負について議会議員に相談
・役所にあるその党の事務室に招かれ弁護士を紹介され
・弁護士から労働組合を紹介され
・労組から労連を紹介され
・労連から***を紹介され

こんな感じでした。

組合に加入せず単独行動で全て行いましたが、労組の作り方や内容証明郵便や、様々な人を紹介され沢山勉強させていただきました。

偽装請負を行っていた会社は、あっさりと解散(倒産)し逃げました。まあそうですよね、議会議員の口添え付きで労基署職員が調査に来るんですし、怖かったでしょうね。罰金刑も安いものですし、代表変えて作り直したほうが早いでしょうから、偽装請負を行う会社はこんなものかと思います。

┃相手の会社から電話

「君のせいでね!うちの会社はもうやっていけないよ!」と言われました。

「私のせいじゃなくて、国が認めないことをしていた自分自身のせいか国のせいですよね。認められるように法律を変えるか、認められる国で偽装請負をやるか、誤ったことをしなければいいだけではないですか?」と返答したことで発狂されたのが思い出深いです。

┃どんな仕事だったのか

・時給換算で大体1,800円くらい
・特殊な業務
・高額なライセンスのある機材を扱う

でした。

┃リスク

私がリスクを感じたのは、正社員という話が契約書には請負という言葉があったり、雇用という言葉があったり意味不明で不審であったこと。

高級機材を扱い、損壊させてしまった場合や、責任転嫁をされた場合、そして賠償責任を問われた場合にライセンス料含めた機材価格が数千万円のため、恐ろしく感じました。

ちょっと考えればわかると思いますが、他人から車を借りて他人の保険が自分自身に適用できるのかどうか、です。通常は血縁者のみが大多数ですし、この契約書にはそれらの規定が一切なく、責任関係の質問に「わからない、答えられない」でしたからね。

一歩間違えば、とんでもない金額の賠償請求をされる可能性だって0ではないと当時私は感じました。

通常、会社は保険に加入して、自社の職員が取扱損壊なら保険適用範囲でしょうが、自社ではなく他社であれば当然保険適用外ですよね。

┃実際には

おそらく、多分であり、確約はできないですが、偽装請負で高額機材を損壊させた場合でも、賠償請求は無いんじゃないかな、と思います。

雇用保険や社会保険、年末調整にあれこれと、ケチくさいことをしているので、お金に余裕もないでしょうから、偽装請負の斡旋している業者に対しても、勤め先の場所でも、保険適用外な第三者原因でも、適用範囲の社員が損壊したと偽ると思います。

個人相手に数千万の賠償請求をしたところで支払えないのは目に見えていますし、したところで「窮鼠猫を噛む」という諺があるように、弁護士相談に行かれ、労働実態が偽装請負という部分だけでも会社側が圧倒的に不利でしょうし、そういったところは沢山の偽装請負の人を周旋しているでしょうから、余罪分を勘案しても、しないんじゃないかな、と思います。

 

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