雇用契約書 年数更新

タイトルで検索に来る方が何名かいたのでまとめて書きます。

┃前提

雇用契約の場合は有期雇用と無期雇用があります。
有期雇用とは期間の定めのある労働契約です。
無期雇用とは期間の定めがない労働契約です。

有期雇用のアルバイト、パートも勿論存在します。

┃無期転換

契約期間が1年間で毎年更新をする場合、5回目の更新で「無期転換申し込み権」が発生します。
契約期間が3年の場合は、1回目の更新後の3年間に「無期転換申し込み権」が発生します。

労働者が無期転換申し込み権を執行しなければ永久に有期雇用を維持することができます。労働者が継続的に働きたくない場合は、権利を行使せずに維持がよいかと思います。

┃労働者側は使っても損がない

民法上では退職の意思を伝え14日後には無期雇用の場合退職ができます。有期雇用の場合は、契約満了までは「双方の合意」が成立しない場合は基本的に退職ができません。

基本的にというのは、やむを得ない事由があれば退職が成立するため、基本的にと記載しました。

┃使用者側は損?

有期雇用の場合は契約期間期間満了にて更新しないという選択肢がありましたが、無期雇用になることで一変してしまいます。

契約を打ち切る(解雇)をするためには
・解雇手当として30日分以上の費用を出す
・または30日以上前に書面にて解雇予告通知を出す
・従業員を募集していないことが解雇の条件
・解雇の場合は相当な事由が必要
・会社都合退職でも厳密には解雇に属する
・助成金が6箇月不支給となる(受けれなくなる)
・助成金を不正受給と見做された場合は3年間不支給となる

こんなところですね。

┃事業者側が気を付けること

労働者から自発的に「会社側は一切の働きかけをせず」退職の意思があれば自己都合退職です。

一切会社側は何もしてはいけません。

辞めてもらうことをハッキリ言っても、言わないで態度で示しても、退職勧奨になります。

会社側の働きかけの結果、労働者が退職を選択すれば、会社都合です。強く当たること、ツラく接することもパワハラ、退職勧奨です。

発言や行為によっては刑事事件にできます。

自分自身以上に大切に接する、守る必要があるのが労働者だったりします。使用者側には安全配慮義務であったり、労働法に定められた、「とても厳しい労働者保護」があり、社会では雇用の安定があることで秩序を保つという目的があるため、労働者が圧倒的に有利です。

労働者が不利なように見えるのは、自分自身の権利を知らずに勝手に投げ捨てている人が多く、その労働者が同じ労働者の足を引っ張っているため、不利に見えます。ひとたび行動力のある頭の回る労働者がたった一人でも立ち上がり行動を起こせば会社側の被害は甚大なものになります。

 

投稿者: みずがめ座

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