転職 成功事例①

思いついたときにケースを書いていきます。

┃前職

手取り=13万円
待遇=派遣社員
休日=土日、有給
正社員雇用の交渉=はぐらかされる
派遣契約=4年目。

法律上、継続年数5年で正規雇用とするか契約満了につき有期雇用契約終了となります。また本人が正社員の交渉を2度行い、はぐらかされているため、成功するわけないですよね。

という状況判断のアドバイスをして、本人が転職活動のために4年目の契約を更新せず退職の意思を申し伝えた結果、引き留めがあったそうです。

時給を400円あげるという話等です。ちょっと揺らぐ人はいるかもしれませんが、よく考えてみてください。

今まで400円安く労働力を買い叩いていただけであり、正社員にするつもりがなくギリギリまで使い捨て出来るように派遣会社と就業先の都合で派遣という労働形態そのものの意味、「その場しのぎ」のために400円あげるからという、足元をみた舐めた物言いです。

こういった交渉は拒否が妥当です。どちらにせよ正規雇用するつもりがなく上限の5年に到達するまでの間に他の使い捨て要員を見つけるまでの扱いでしかありません。

手取り13万円ですが切り上げて14万円として、手取り年収168万円でした。

┃転職活動で本人が得た内定

手取り=16万円(額面20万)
待遇=正社員
年間休日=100日 (土曜隔週)
定年退職=60歳
再雇用=65歳迄
退職金=なし
退職金共済=なし
ボーナス=年に2回、1箇月分

これは本人が納得して就業しようとしていた待遇です。本人を売るためのプレゼンを与えた結果です。内定を取ることは容易いことですが、この会社では安心や安定から遠いですよね。

その現実に気が付いていないためアドバイスをしました。

┃アドバイス結果の内定

手取り=20万円~24万円(額面25万円~30万円)
待遇=正社員
年間休日=125日 (土日、祝日)
定年退職=なし
退職金=なし
退職金共済=なし
ボーナス=なし
昇給=前年から1万円~2万円

退職金や退職金共済がない点は同じです。
また、定年退職もなくなり60以降も働けるため、年金受給開始年齢が年々引き上げられる中、不安を感じないで済みます。

働けない場合と働けるという場合では大きな違いですよね。

また、休日が25日増え、ボーナスはなくなりましたが、ご自身で就業しようとしていた会社より年収は28万円~88万円上昇しました。手取りでは、22.4万円から70.4万円程度上昇する内定を獲得しました。

最初に働いていた派遣社員、手取り年収168万円から手取り年収240万円~288万円にあがりました。

派遣社員からアドバイス後の手取り年収のあがった幅は、72万円~120万円です。

┃所感

私個人としては、内定を取ることは容易いことだと思います。資格の有無の問題もあると思いますが、今回のケースでは無資格で前職から引き継げる、プレゼンにできるような技能はありません。

国を利用した待遇はあるため、かなり有利だったと思います。

事業者と面接をして、「この人が欲しい」と思う理由は簡単ですよね。事業にとって利益となるか?だけです。

その利益となるアピールをするために、自分自身を雇った結果に約束ができる利益のプレゼンする必要があります。

┃転職エージェントってどうなん?

私の目線で見ればですが、正直に言えば、価値が低いと思います。

1つめはハローワークに求人出せばいい中で、あえて斡旋企業を利用して募集している事業所が「無駄なお金」を垂れ流しているのは、ハローワークにも登録できないような事業所なんじゃないの?という見方

2つめは募集してる事業所の仲介として入る斡旋企業は、「労働者の希望」を話だけ聞きますが、どうも無視しているようです。

例えば本稿で記載し、内定を獲得した会社は「営業ではありません」が、本人も「営業は絶対に嫌だ」と言っていましたが、エージェントから勧められた会社に面接にいき、いざ面接が始まると「だまし討ちのように、まずはうちの会社営業からなんだ」というのが2件ありました。

というように斡旋している、なんたらエージェントも募集している会社自体も共謀して「労働者の希望に沿わない内容」で呼び出して、無駄に交通費を使わせ時間的にも経済的にも損害を与えていると考えられます。

そして3つ目ですが、斡旋会社からの内定によっても助成金を利用することはできますが、担当のエージェントの知識がなく助成金の話も通じないわからない低レベルな担当エージェントの場合、募集企業に対して応募者のプレゼン能力に疑問がわきます。

斡旋企業に登録して仕事を紹介してもらう場合のリスクは、ハローワークと違い違法就労の環境に身を投じてしまう可能性も勘案できます。もちろん知ってれば何でもいいんですが、結局は公共職業安定所とそれ以外の職業斡旋事業では分類が全く違います。

職業斡旋事業は事業なのですからお金にならないと意味がないんですよね。結果的に労働者に支払われるべき対価、事業の運営資金を「職業斡旋事業者」に渡す形で労働者への給与も減るんじゃないの?という考え方もできます。

結果的に私は斡旋事業者が仲介する中、私のアドバイス1つで前職との手取り収入が120万円もあがりましたから、はっきりと思います。

┃職業斡旋事業の価値

労働者と使用者の繋ぎ合わせですが、

現実としては、募集企業と労働者の囲い込み、手数料目当ての行為に主軸があり、なんていうか、労働者の生活や企業を安定させればさせるほど、「斡旋事業」としての収益も仕事がなくなりあがらなくなるジレンマから歪な形なのかな、なんて勝手に思いました。

企業側は良い人が見つかって、労働者側は良い会社がみつかって、定年まで安定して働くとなれば、斡旋企業って仕事なくなっちゃいますよね。だから労働者の希望を聞いておきながら希望を無視した事業所の面接へ誘導したりするんでしょうかね。

また斡旋事業のお客さんは募集している企業です。企業側がいかにくそ条件で出していても、とりあえず「形だけでも」面接希望者が来るように仕向けなければ、斡旋事業としてお金取ってるだけでも(就業確定でお金を取る場合でも)実績として応募者が一人でも来ないと「斡旋事業としての価値」がよろしくないので、そういったことをするのもあるのかもしれませんね。

┃考えた事ありますか?

とある斡旋事業者の「限定求人」なんかも意味わかりませんよね。人が欲しい会社が1つの場所に募集をしても、人目に触れづらく集まりづらいじゃないですか?

募集は広告と同じで
・沢山の人に見てもらい
・興味を持ってもらわなければ

価値がありません。限定求人なんて閉鎖的なことをやれば、より良い人材が見つかりづらく、無意味に時間浪費するのが目に見えているじゃないですか?

何のためにその無駄をしているのかは、雑誌の袋とじのように

・興味をもった労働者の個人情報を集めること

くらいしか強引に利点を考えてもないですよね。集めたところで何にできるの?っていえば特別利用もできないでしょうし。

会社側が広告能力が低い限定求人に募集費用を支払って目立たない広告を出すというのは、事業所の無駄な経費になるだけで全く意味がないと思うんですが、限定求人として出している事業所さんって何を考えてそうしてるんでしょうかね?

公共職業安定所=ハローワークに出せばいいじゃないですか?紹介手数料もかかりません。お金かからないんですよ。

ハローワークに求人を出せない企業といえば、労働法に違反するような事業所さんや手続きが面倒という考え方なのかもしれませんが、その程度の手続きもこなせない事業所と考えれば労働者は怖いでしょう?

沢山の人目に触れて、より良い人材、能力のある人材を集めたいと考えるなら、井の中の蛙になるような狭い限られたところに広告を出すのはちょっと頭悪いんじゃないかなと正直思います。

みなさんはどうですか?

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投稿者: みずがめ座

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