不正を防ぐ仕組み

このテーマは難しいですよね。海外の罰則や罰金を考えると、日本より進んでいる気がします。

http://lcltd.jpn.ph/?p=1413

 

所得に応じて算出する罰金という仕組は中々素晴らしいですよね。同一ではない資産や所得に対して、規定された決まった罰金という形は、いまいちペナルティとしての同等なダメージでは無いですよね。

年500万稼ぐ人と年100万稼ぐ人がいたら所得の差は400万円ですが、スピード違反による罰金が25kmから30km未満で1.8万円です。年100万稼ぐ人からしたら、所得の1.8%が無くなりますが、年500万稼ぐ人からしたら0.36%です。その差は1.44%でダメージが違います。所得が100万円の人の方がスピード違反のペナルティに対して負担が1.44%も多いと考えても良いのかもしれません。(所得の無い高齢者のペナルティが無くなるので最低額や違反者の資産合計から割り出すのも良さそうですよね)

 

本当に不正や違反行為を無くそうと考える場合、安全で平等な環境を作ろうと思うなら、罰則を調整するしかないと思います。例えば、ブラック企業という名称として台頭してから何年経っているのでしょうか。偽装請負やら労働法に規定されているペナルティが小さすぎるんですよね。罰則はお金以外の形でも良いと思いますし、その組織の関係者並びに取引先の全体に及ぶようなペナルティであったり、いくらでもありますからね。本当に是正しようとするなら、違法行為によるペナルティを大きくして形だけの倒産だけに留まらない非常に大きなペナルティにすることによって、初めて保身のために改善するのではないでしょうか。それこそ取引先にも及ぶなら、強烈な改善が発生すると思います。

法律の罰則は平たく言えばどんなバカでも割にあわないと思わせるためと私は思ってます。ペナルティとして弱いことが改善が進まない一つの原因です。ペナルティが大きければ、中小企業でも社労士なり何なりへ守るために対価を支払ってリスクを減らそうとするのではないでしょうか。そうなるだけでも相談料なりお金も回りますよね。

長時間労働や残業に関するものも考え方が間違えているものが横行しすぎていることもあったり、残業ありきで生活を考えている労働者も多くいますから、残業=無能であることが本来適当です。

残業の手当を125%にしている部分を例えば極端な話600%にしてしまえば、残業をさせるようなことは大きなリスクになるため人員増やしますよね。経営側からしたら、こいつは残業して会社の経費を圧迫させているとなりますし、いい加減長時間労働で残業がただの金食い虫の無能であることや、一番重要な改善として「少ない人員で行うことが損にさせる」しかないと思います。

休日出勤は1000%なんてどうでしょうか?拒否をしたくても実際に任意であったとしても、実情として拒否ができないとなれば、規定は意味を成していません。そしてこの極端な600%の残業や休日出勤の1000%というのは、会社がブラック企業だった場合に賃金が未払いとなったとしてトラブルに発展した時、弁護士さんは喜んで力を貸してくれるはずです。

低賃金なことで訴訟を起こして請求をしても価額が200万円以下であれば、弁護士に依頼できても基本的に費用倒れだと私は感じます。「弁護士だってボランティアではない」ですから、100時間近く使って報酬が数万円程度になるようなら、弁護士なんて辞めて割にあわないのでコンビニバイトしてるほうが「まだ良い」のです。

日本の裁判の制度を鑑みても、上記のようにするほうが是正するための効果は「現状よりも」高いと思います。

是正を待つより、開業したほうが解決早いんですけどね!

投稿者: みずがめ座

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