また繰り返し 実質0円 一括0円

また繰り返しなニュースですね。

まず高市早苗総務大臣には、ドコモ、au、ソフトバンクの過去5年の貸借対照表を細かく精査し、収益(通信費での売上高)と設備投資費の摘要も細かく見て判断することを進言したいです。高市総務大臣が簿記の知識が皆無であれば、担当として不適格なので簿記の知識があるまたは理解できる人を補佐として、日当1万円で駆け出しの税理士は大量に集まるはずなので、委託すればいいと思います。

日当一万円の根拠は、起業したばかりの事業者へ税理士が行う記帳指導の税理士へ支給される金額が日当5,000円だからです。

是正するべきは毎月の費用負担であること、実質0円はそもそも高い。一括0円として提供できるインセンティブ等が問題であった。

ここまで続くと、高市早苗総務大臣は立場に応じた理解力が無いのでは?と思ってしまいます。具体的な数字として、三社の利益があがっていること、実質0円禁止になるに伴って、自社株買いを行っていたことからも「値上げから利益が増えるため、株の価値があがると予見できている」ことから、何の意味もない値下げのための是正ではなく値上がった悪化しか招いていないんですよね。設備投資費やその他赤字出してるのは、通信業とは関係無いものに手を出してるサービスの部分ですよね。

移動通信端末の料金が8万円としたら、実質0円と一括0円では全く違います。一括0円は、実質マイナス8万円という意味ですが、これは高市早苗総右大臣は認識してらっしゃるのでしょうか。

実質とは、割賦販売であり、ローンとほぼ同一の意味です。しかも条件づけとして、高額な契約オプションに加入時のみ値引きが適用されるため、そもそも安くはありません。

税込6,156円のパケット定額プランを条件として、3,060円値引きとし、3,096円に、基本料やISP料金および、移動通信端末の分割代が発生します。その時点で結局は、4,500円程度はかかるんですよね。もちろんパケット定額プランを廃止したら値引きも消滅するので、実質0円では毎月の支払が下がることはない仕組みにしてあるんですよね。

一括0円の場合は、分割代は既にないので、毎月の値引きもあるのなら、1,500円程度が可能なわけです。

極端な比較例として、
一括0円=毎月の総額支払は1500円
実質0円=毎月の総額支払は4500円

と見た場合、誰がどう見たって一括0円の方が安いですよね。規制すべきは売価ではなく、プランの料金で、見るべき場所、指摘するべき場所、是正させる場所が見当違いです。

そして値下げのためとして、1GBプランが出たりもしてますが、値引きも消滅するので、毎月の支払が下がることはない仕組みにしてあるんですよね。

高市早苗総務大臣の通信費値下げのための活躍により、消費者の負担だけが増加しました。

投稿者: みずがめ座

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