賠償 必要性 不利

加害者になってしまった場合賠償は必要です。

 

警察に捕まり、未成年であれば家庭裁判所であったり、検察へ送致され処分が下される前に、賠償の意思を伝えることや、賠償をすることが大事ですが、処分が下されても賠償を行わない場合、やはり不利です。

何故不利かと言えば、その後の就職や生き方に影響は0ではないんです。もし未成年で在学中であれば、卒業前に被害者から賠償請求のための調停や訴訟が来た場合、もちろん平日で学校を休む必要が出ますよね。学校を休む理由が「民事調停のため」であったり、「裁判のため」であれば、流石に無視できない状況になり得るのではないでしょうか。学校を退学になるのであれば、県立や都立、府立であっても、学費と時間を捨てることになり、中退という履歴になります。中退という履歴となれば当然、就職活動の際、「何故中退なのか」を問われます。問われた時、嘘を言えば採用になった後嘘が発覚すれば、正当な解雇事由になります。

また履歴書の賞罰の履歴を記載するときには、当然記載しないとなりません。在学中でなくとも、就職活動、転職活動の際、賞罰の履歴に関しては関わりがありますし、賠償を行わないという行為は、勤務中であっても令状が届けば出廷のために会社を休まないとなりませんので、結局隠していても発覚し、発覚の結果、解雇事由になりえます。

例えば窃盗犯として履歴があるのなら、会社の備品やその他を盗む可能性を考察するのは当然であり、挙句に賠償もしていないとなれば、本人が成人していれば人間性を当然問われますし、窃盗犯の履歴が学生時代で、保護監督責任者にあたり親も何もしなかったとなれば、家庭環境から疑われることになりますよね。

他人に加害行動をし、許してもらうための謝罪、そして最低限の相手へ与えた経済的損害を賠償。それら一切行わない人の評価となれば、被害者は正当な手続きで加害者へ相応の手続きかできます。賠償をしない加害者を手放しで許す被害者はまずいないのではないでしょうか?そして事実が明るみに出れば、誰も加害者を擁護することはないですよね。

 

加害者はしっかり自分自身で自分の首を締めるので、しっかり賠償の意思を示し謝罪だけではなく、経済的損害、精神的損害、時間的損害、相手に与えてしまった損害を回復するために真摯に向き合う必要が民事での時効まで数年間続きます。

 

加害者か被害者へ住所など隠しても無駄です。被害者を保護し、被害を復旧する制度があり、市役所など行政も被害者に協力し、加害者の住所を公開します。

 

加害者が被害者に対し連絡拒否や話し合いの妨害として住所の公開拒否、そして引越しなど足掻いても、時効成立期間がその分延期されるので、なんの意味もないです。それどころか裁判では心象が悪いですよね。

 

 

もちろん加害者になってしまった場合でも、理不尽な要求をする被害者も当然います。その場合はしっかり弁護士に相談することや、円満な話し合い、示談を申し込むこともできなければ、民事裁判になってしまうこともやむを得ないでしょう。

 

例え理不尽と言われても、日本では慰謝料の算定基準が事実上無いので、1億請求されても1兆請求されても、裁判所が認めればその時点で慰謝料は有効なものです。

 

 

もちろん請求側の慰謝料の明細は合理的な算定基準を用意してくるので、その算定基準を加害者自身も理解し、被害者と裁判官が納得できる合理的な算定基準を明示する必要もあるでしょう。

 

裁判に行かなかった場合は、完全敗訴です。出廷しない場合、相手の主張が全面的に認められます。被害者側はやろうと思えば、加害者の銀行口座から「差し押さえ請求」を行い、差し押さえすることが可能です。

 

一番恐ろしいものは、金額の問題ではなく、費用倒れとなったとしても徹底的な制裁を被害者が行うことがあります。

 

加害者にできることは

・心象か悪くならないために裁判を避けるために最大限に賠償の意思を伝える。
・予後の人生のために賠償を行う。

です。加害者になるということは、寿命を全うするまでの間、被害者に弱点を握られ続けることです。

私は加害者側に立つことは無いので、文章として書きづらかったですが、賠償をしないということは大変辛いものだと思います。謝罪しなければならないこと、言い訳1つも出来ないことは生き恥ですからね。

犯罪時に未婚であれば、結婚を考えた時交際相手の家系がしっかりしてれば、興信所を利用して賞罰調査から全て行います。

私の知っているパターンでは、本人に全く問題はなかったものの、本人の親の罪歴から交際相手の親に追求され、破談となった人を知っています。

投稿者: みずがめ座

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