盗品 横領 購入者

盗品や横領、そして対象物の購入に関してです。

稀に、盗品や横領されたものが出品、販売されています。

┃購入前に知ること

販売している側は、盗品という事実を隠します。

疑わしかったとしても、「知らなかったこと」にして推測ができても、隠します。

安易に信じてはいけません。疑わなくても構いませんが、自分自身のために可能な限り「怪しい場合は確認」をしましょう。

┃注意点

盗品と知りながら購入した場合は、盗品等(有償譲受または無償譲受)の刑罰に問われます。

盗品と知らずに購入した場合は、善意の第三者となり刑罰には問われません。

しつこいくらいに確認することで善意の第三者という立場を作る必要があります。確認した内容は、印刷、録音等、証拠を保持しましょう。往々にして、言った言わないの押し問答であったり、証拠不十分となれば、不利になること、嫌な気分にさせられることがあります。

購入した物が盗品と発覚した場合、元の所有者へ返還する必要はありますが、それだと善意の第三者が可哀想なので、善意の第三者となる購入した人は、元の所有者へ購入した費用を請求する権利を民法上では有します。

│解決方法

善意の第三者は、(盗まれた、横領された)被害者から返還請求をされたら、拒否はできません。妨げられません。

返還請求=請求という行為は権利者にしか出来ない行為です。
返還請求をされたら返還する義務がありますが、取得するために発生した費用を「返還請求に伴って、相手に弁済請求」ができます。

弁済請求もまた同様に権利なので、被害者は拒否ができません。

それだと被害者が可哀想なのでは?と思いますが、被害者は盗んだ相手、横領した相手に賠償請求することができるので心配いりません。

 

そもそもは、善意の第三者が購入する=犯罪者が利益を得る=権利者が損をするという図式になりますが、権利者は物品と「取り返すための費用」は犯罪者に請求ができるので問題ありません。

│被害者が弁済を拒否するとき

返還請求をされたが、弁済を拒否する場合は、引き渡しする必要がありません。返還請求にともなって弁済が発生するので、弁済は法律上の債権の履行義務にあたるため、弁済ができないのなら請求もできなくなります。

あくまでも協力する姿勢は示し、誰からいつ買ったのかという情報を提供等、協力を妨げることはせず「権利の執行に附属する義務の履行」を理解してもらうと良いと思います。

詳しい内容は、役所の無料弁護士相談で確認しましょう。

投稿者: みずがめ座

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