民事 時効

民事の時効に関してです。

時効が規定されていますが、時効をいつから計算するのかです。

裁判の準備を最短で整えた日時からを起算です。

例えば家庭裁判所の結審を待つ必要があれば、それまでの間は起算日にならず停止します。

弁護士資格または司法書士資格を有していれば開示してもらえますが、個人の場合でも被害者本人であれば、被害者通知制度を利用し調べることは可能ですし、開示を願えば開示され、記録のコピーも許可されます。

この時のコピーの費用や開示を願うための費用全ては相手方へ請求できます。(判断するのは裁判で、原告や被告ではありません。)

 

┃相手が教えてくれない、隠蔽した

裁判や調停となる相手が隠蔽行為を行ったり、開示するべき情報を開示しない場合、調査に時間がかかります。

隠蔽されたため、できなかったことは当然カウントされません。

住所が必要になり相手にたずねても開示しない場合、必要に応じて調査しますが、調査のために時間は当然経過しますよね。

その時間は時効としてのカウントに含まれません。

もちろん調査のために発生した費用、経費は、相手へ請求することができます。

┃日本の場合

懲罰的慰謝料請求ではないですが、請求するのは自由です。認められれば当然支払い命令が出ます。

調停の場合は、原則各自負担です。民事裁判でも原則は各自負担ですが、相手方の不法行為による被害の場合はこの限りではありません。この限りではないというのは、請求ができます。

┃慰謝料に関して

原則はありません。ただ一般的に相場と呼ばれるものがあります。

ですが、相場を知り、相場を記載しても、相場の根拠を説明する必要があります。

相場なんてものは無視をして、時間的損害や経済的損害、具体的な計算式を作成し提出することが良いと思います。

自分で考えて納得できる算定基準を作りましょう。

遅延損害金の起算日をいつにするのか、そういったものも出てきます。そのため、訴訟や調停となる前に、予めどのくらいの損害が出ているのか金額を通知するのも良いです。

相手に了知させてしまえば、知らなかったとはいえないですし、裁判になるまで何もしなかった場合、それも過失です。

 

投稿者: みずがめ座

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