あがりません。

給与、給料、基本給はあがりづらいです。「あがらない」と言ってもいいくらいあがりません。

与える側から考えてもいいですし、他の見方をしても良いです。

┃他の見方

例えば賃貸契約。これは逆に賃貸料が下がりません。下げづらいんです。マンションなど集合住宅で、借り手が居なければ何も生み出さず無駄なので、所有者は早く借り手が欲しいです。

借り手欲しさに安易に賃貸料を下げてしまうと、他入居者が［知ってしまった時」に「安くしろ」と求められるのは当然です。公平性がないので「他入居者は高い」というのは都合が悪いです。

その対策として「フリーレント」など特典を付けます。フリーレントは1ヶ月から数ヶ月におよび、「家賃なし」です。賃貸料は他入居者と同じままに「無料期間」とするなら家賃に違いがないのでやりやすいですよね。

この方法は給料、給与にも見方によれば似ています。

┃給与、給料、基本給以外で穴埋め

これが「ボーナス」などの「賞与」です。昔はこういった賞与は「売上に応じ、会社が国へ納税しないとならない金額」が増える分、「どうせ国に支払う」のなら「従業員へ還元しよう」とあったようです。

今もそういったところが減ったのかもしれませんね。

┃内部留保

現在では、過去日本が経験したことから歴史に学ぶ賢者もいれば、「将来を不安に思うこと」から会社のお金として貯めます。

税金対策としても「設備投資」など。こういった形で「従業員への還元を阻む」結果になってしまっていますね。

経営者目線でみれば、おかしなことではないです。会社規模ではなく個人規模でみても預貯金や資産を保有している人と全く同じです。

内部留保として会社に溜め込むことが悪いわけでもなく、会社の業績が落ちること、為替相場やその他で利益が減ってしまった時「溜め込んだ内部留保から従業員へ給与を支払う」こともできますよね。無ければ支払えず倒産一直線です。あればあるだけ使うバカな両親の元で生活は立ち行きません。それと同じで必要は必要なんですよね。

┃労働法では

きっちり守ってる所は、そうそうありません。しかし、労働法で考えるなら、「解雇」をすることも容易ではありません。解雇をするにあたっては、必要な条件が多くあります。合理性がなければできませんし「求人を出している状態」で解雇をする場合も「相当な理由が必要」なんです。解雇としても解雇が無効になるので、人も切れません。

やっとの思いで解雇をしても今度は助成金の受給資格をしばらくの期間会社は失うペナルティも背負います。

┃結局のところ

従業員の給与を増加させると「下げづらい」です。あげることもさげることも「契約の変更」になります。あげることは容易いのですが、下げるといった場合、「不利益変更」になり賃金低下は無効にもなります。

「来季から給与さげます。」と通知されたとして「嫌です」と言えば下げれません。（退職勧奨はあるかもしれませんから、心裡留保としても実質選択肢がないかもしれませんけど）

契約の内容の変更、そして労使関係であれば、対等であることが原則ですが、労働者の方が立場上弱いです。そのため、労働者が不利益を被る変更は、「不利益変更」として「契約変更の無効」となることがあります。

┃以上のことから

給与はあがりません。あげることで発生する会社のリスクでかすぎます。業績次第で緩やかにまたは突然倒産の可能性もみえるためです。

業績が良い時に賞与として会社は出せます。賞与がなく「換金できるような設備投資」や「内部留保」があれば、「まだマシ」な会社です。

そして、内部留保もなく低賃金で特別な技能を学べず賞与もなくとなると転職の方が良いかもしれませんね。

終身雇用はとっくに終わっていますし、「人から雇われる」のも「雇ってくれる法人、個人、が健在」なうちは安泰です。

┃考えましょう

定年退職を引き合いに営業をする人もいます。定年退職確かに怖いですよね。雇ってくれる所から出ていく必要になり、結果「個人としての預貯金」＝「企業としての内部留保」と同じように、資産がないなら、定年後生きていけません、不安です。

そのため、企業勤めの人は「自身のために」必要な技術など引き継がず「自分の価値」として公開しないでおく人もいますよね。場所により問題が出ています。「定年後に再雇用」される人はこういった公開しない技術を持っている人です。

上記のやり方は保身のため正しいですよね。「我が身可愛さ」はおかしなことではないです。使い捨てされる現実があれば、コレは変わらないですし、当然の結果だと思います。

タイトルの通り、給与があがらないため「老後も安心ができない結果」、会社の重要な部分を「特定の従業員が握り」会社が「捨てられない」になったわけですよね。

 

信用や信頼では社会は成立しないので契約があります。

契約におけるペナルティがあるから契約は守られます。

契約のペナルティが大したことがない時、契約は違反されます。

 

契約が違反される前提で考えるなら、「違反する相手が困る状態を作ること」でしか、「自分自身を守れない」ですよね。

 

無理を通して道理が引っ込んだ結果、今こうなってしまっているのかな、と私は思います。

┃ということで

給与をあげたいなら、上げざるをえないようにする、または転職しかないんですよね。