ドコモ 消費生活相談センター

消費生活相談センターに聞いてみました。

昨日の記事ですが

ドコモ シンプルプラン 落とし穴

 

上記の件と合わせて、月々サポートの件で尋ねてみました。

「他の事業者さんはねえ…そこまでしてくれるんだってことはあるんですけど、ドコモはねぇ…」だそうで「ドコモ」ということだけで難色を示していました。

ドコモインフォメーションセンターの対応は、他の事業者に比べると丁寧で好感を持っているのですが、「本社お客様相談室」の対応などは、ドコモが一番下だと私は感じます。KDDIお客様相談室は、過去の話ですが、不快感一切なく合理的でまともで素晴らしかったです。

携帯電話の契約 各社の違い

合理的ではない対応をされる方は、どしどし消費生活相談センターに申し出てください。

消費生活相談センターは、労基署と同じように執行権があるわけではないですが、報告がまとめられます。事例として集まり、改善のために必要な命令をする材料になるため、今後のためを考えて礎になってください。

私も礎になっています。

 

┃有利誤認・錯誤無効では?

端末(機種)の値引きは、「全く関係のない基本料等から」値引きされます。

基本料が0円になった場合、事前予告、告知、通知なく、勝手に消滅させるそうです。契約約款への記載もありません。ホームページでの記載はありました。案内をしてくださったスタッフも案内した場所になく、暫くお待ち下さいと探していました。

端末代が1000円で月々サポートが1000円の場合、1,000-1,000=0になりますよね、これが実質0とドコモに限らず各社は言っています。

機種代を一括で支払っていた場合、基本料-1,000になります。基本料がもし500円の場合、500-1,000となり、マイナス500円になるのですが、マイナス分を勝手に消滅させるそうです。

もしそれが、24ヶ月続くのなら、500円×24=-12,000になりますが、勝手に消滅させるそうです。一括支払いをすると損します。分割支払いだと損しません。

 

┃錯誤させてしまう原因は

機種代-値引き=実質負担 という式を作り、機種の代金の高さを隠蔽するためです。

実質負担には基本料を含まれないため、実情としては、基本料+機種の代金=合計額です。

合計額を減らすためにプランを変更したい場合、同様に条件があり、変更ができなかったりもします。

こういった合理的ではない不利益を一方的に消費者に押し付け。錯誤させる問題、または、有利誤認をさせる販売方法は、信義誠実にも反していると思います。

「過度な実質0円」なんて言葉は、誤りで高いわけですが、結局は解約させないために縛り付けようと解約金や分割購入をさせることが根本的な原因ですよね。

auは契約の2年契約を改善するとして、48ヶ月の端末の割賦契約で端末代を分割支払いさせることにより4年縛りになるようですし、正常化しないですねー。SoftBankも追従しました。

 

┃基本料以上に値引きしない

ここに錯誤する案内があります。

端末の代金は、基本料に全く関係がないんです。大事なことなので2回書きます。端末代金は基本料に関係ない。

分割で買っていたとしても、一括で買っていたとしても、月々サポートで値引きをするのは、関係のない基本料からです。

おかしいんですよね、A社と契約したらB社の契約があれば、B社の支払いを値引きします。 というくらい全く関係がない他の料金から値引きをするんです。それって変ですよね。

┃錯誤を与える理由・有利誤認

対象にならない関係のない端末代金を比較対象とし「実質○円」と案内します。そのせいで錯誤を与えます。

基本料からのみであれば、実質いくらと案内するべきは、基本料の合計額ー値引き額です。

①端末代12万円で値引きが12万円で実質0円ということと、

②基本料が毎月1万円で値引きが1万円で実質0円とは違いますよね?

本来は2の案内をするべきところをしません。それが有利誤認と錯誤を生み出す原因です。

投稿者: みずがめ座

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