荒らし対策の限度

荒らしの対策について。

┃前提

民法上は自力救済

刑法上は自救行為

私刑

これ禁止です。

禁止というか、自力、自救行為による不法行為が認められる。(不法行為になる)

刑法上の自救行為に関しては、切迫している状態など、場合により違法性阻却事由が成立し、不法行為に問われないことはあります。

切迫している=暴漢に襲われている状況下、など。過剰防衛という言葉、聞いたことはないですか?

正当防衛として自救行為をすることは違法性が阻却されますが、過剰に行えば不法行為として傷害罪、殺人罪に問われることがあります。

この記事での現場はネットでの話なので、阻却される可能性は非常に低く、まずないと”思います”

というのも、私は裁判長じゃないので、決定は私ではないです。もちろん、あなた達でもないです。

┃仕様上誰にでもできること

これは各自各々がするものだと思います。したければすればいいし、したくなければしなければいい。

対策しない結果被害にあっても、自己責任でもあるし、「誰にでもできる行為(食い逃げ)」によるものを被害と呼ぶならそれは誤り。

┃自己責任という言葉の意味

も錯誤ありそうなので、補足を加えると、予見ができます。必ず起こると予見ができれば「確定的故意」=わざと放ったらかして事態が発生する=未然に防げたがしなかった=しなかった人が悪い=自己責任という意味です。

不確定的故意でも同じです。必ず発生するとは限らないけど、「発生する可能性を予見できた」のなら同じように、対策をとらなかった人の過失=自己責任という意味です。

未必の故意の場合は、発生しても構わないという考え方です。未必的故意の場合は、私刑においては、犯罪である、問われる可能性を予見しながら行う場合で、これは確信犯ではないと思います。

 

┃IPアドレスを確認する行為

IPアドレスとは、データ通信利用において、契約時に提供元が貸与する公開情報です。

公開情報を取得することに違法性はないです。電話番号と同じです。

日本には、「通信の秘密」という憲法により規定があります。

憲法第21条第2項においては、通信の秘密を個人として生きていく上で必要不可欠な権利として保障。

引用です。

長いのでまとめると

IPアドレスから個人を特定したと宣告=犯罪自供になりえる

嘘であるほうがマシです。嘘でないなら不正アクセス禁止法違反、電子計算機損壊等業務妨害罪などになるかもしれませんね。

IPアドレスを知っても、「IPアドレスを提供するISP」なら、「貸与していた日時、時刻」から契約者(契約者と利用者が同一とは限りません。)を判別することは可能です。他社の契約者情報は得られません。

ですが、個人情報なので開示はしません。携帯電話番号から契約者の住所、氏名、生年月日は開示されませんよね?

ISPが契約者情報を(第三者へ)開示をする場合は

「契約者本人の合意」または、
合意がなくとも裁判所等、開示命令が出された場合
以上が正当な手続です。

または、違法行為にて知る方法があります。

ISPのスタッフが越権行為により、会社と個人との契約情報を閲覧し公開することも可能ですが、不法行為となります。

IPアドレスから個人が加害者の特定をする場合、「自力救済、自救行為」をした場合、不法行為になります。

┃不法行為にならない自救行為

警察に被害届ではなく、「告訴状」を出します。

司法判断により決議を出す方法が既に解決方法としてあります。

それを介さず、使おうともせず、個人や組織による独断による私刑行為は、確信犯に近いです。

または、場合によって(クレカの暗証番号や外部サイトのIDが漏洩していると推察される状況)、消費生活センターから、運営元の会社、提供元会社に連絡してもらえる「根拠を示し」ます。

消費生活センターが利用できる場合は、そのまま、「消費」に関するトラブルなので、外部サイト、クレジットカードの暗証番号が記載される状態は、不正利用が予見できる合理的状況です。根拠が合理的である場合、役所、行政機関はスムーズに動きます。

役所、行政が円滑に動くためには、構成要件を満たすことです。役所、行政は使えます。使えないと思う人は合理的ではない主張をしているから「わがままを聞いてもらえない」だけです。

IPアドレスからISPを特定し、ISPの契約約款を読み、契約における違反行為であった場合、「日時、時刻」からISPが違反者を特定し、警告文を送る形で対応をすることがあります。というかしてもらったことが過去にあります。警告文が到着した後も繰り返し行われたため、「書面が到着しても読まないような家庭環境」を推測し、ISPにその旨伝え、契約者本人の自宅にISPから電話連絡していただき、一切の損害がなくなったことがあります。

勿論契約者本人の個人情報は私に通知はされていません。必要もないので求めてすらいません。

ただし、不法行為による被害が続く場合は、刑事事件とするので、本日のやり取り、記録は破棄せずに3ヶ月保管してください。3ヶ月以内に連絡がない場合は破棄して構いません。とスムーズな解決のために上記のように手を打ったことはあります。

※またメールによるやりとりを行い記録保持は行いました。

┃過度で行き過ぎた行為

正義感は良いですが、行為に誤りがある人はいます。

これはよく誤用されている「確信犯」という言葉です。確信犯という言葉の意味は、

道徳的、宗教的または政治的信念に基づき、本人が悪いことでないと確信してなされる犯罪。 思想犯・政治犯・国事犯

これが、自力救済、自救行為になっているため、不法行為です。「常識・良識」をよく語る人が不法行為をしていることも非常に多いです。

「通信の秘密」がありますが、これを無視して個人の権利を侵害し得た証拠を根拠にする場合。

それを根拠として、追求をする場合、追求し罰を与える権利は個人にはないです。私刑と呼びます。

 

また、「違法収集証拠排除法則」というものがあります。

文字の意味のとおりです。「違法行為により収集された証拠は、排除する法則」です。

┃委任・代理権

この権利があるのかも疑問です。

「荒らしを排除したい」のは良いですが、その排除のための行為に正当性があるのでしょうか。

具体的に権利者から委託され、請け負ったのでしょうか?委任状はありますか?

必要以上な認められていない追求、「不正な証拠」を根拠にしている場合、ただの加害者、加害行為です。正義のためと言う人もいますが、正義とは「行為の後ろ盾」ではありません。正義のせいにしていること責任転嫁です。

民法上の解釈は、弁護士資格がない場合も「おそらく」代理権は認められます。「任意代理人」として認められると私は考えます。

ですが、実情としては、血縁者による代理権、弁護士による代理権が通常です。

 

なので、被害者本人以外が、第三者に代理人として委任することは困難だと思います。

 

よって、ネット上のことを、第三者の血縁者ではないネット上の知り合いに「代理」で委任すること、および、「代行」は非常に無理があり、「自力救済は不法行為になる」と個人として判断します。

┃追記

仕様上、「特定の手段に限らず制限が課されておらず」できること。

追い出す=実行できる権利者の判断による。
追い出せ=要求(例外とした請求もあり)

要求および要望は、権利が無い人が出来る行為です。

請求となる場合は、合意事項で履行をしない場合は、追い出さない人の過失。例えば、組織的に何かをしていて、実行できる権利者が、周りの判断に委ね決議した対象を追い出さない場合等、権利者の合意事項不履行のため追い出せという要求は正当な権利のある請求に変化します。

ただし、合意がない場合は、無理強い、強要、脅迫行為になりえる。

請求=権利がある行為(強要、脅迫にはあたらない)
要求=権利がない行為(強要になりえる)
要望=権利がない人のお願い(要求より弱い)

投稿者: みずがめ座

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