グローバル IPアドレス 個人特定

グローバルIPアドレスだけでは不可能です。

刑事事件になっていない場合、第三者が特定することは、不法行為以外無理です。

┃グローバルIPの提供元

インターネットサービスプロバイダー(ISP)ですね。

┃グローバルIPからわかること

利用者の契約している通信会社(ISP)の提供元

┃ISPは開示しない

ISPに対し、この接続者の個人情報(契約者)を開示して欲しいと望む行為は、要求にあたります。

要求は、権利がない者がすることです。

┃ISPの契約者開示

裁判所から令状を取った弁護士や、刑事事件の場合は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、捜索・差押えをすることができ、事業者がその命令に従う義務が生じます(刑事訴訟法218条1項)。また、捜査機関は、捜査については、必要な事項の報告を求めることができると規定されています。(刑事訴訟法197条2項)

これにISPは従います。理由は簡単で、利用者の所在地が日本にあり、ISPの所在地が日本にあること、そして日本の会社組織なので、「日本の法律」に従います。

出来なければ業務停止ですね。

上記の正当な特定以外はありません。被害者本人であっても、刑事事件として、不起訴処分となった場合は、直接公開、開示されることはありません。

刑事事件として立件され、起訴後に被害者等通知制度にて被害者は知ることが出来ます。知った後に民事訴訟を開始できます。

弁護士資格を持っている場合は、捜査途中の状況でも警察へ加害者情報の請求ができます。

 

また、被害者連絡制度により、被害者が警察へ望み、警察が被害者へ伝え、被害者が開示することに合意した場合、被害者に通知されます。

┃ISPの契約者情報を不正取得

この方法はいくつかあります。

① ISPの契約情報の管理ができるスタッフが越権行為により漏洩(ろうえい)させる

会社の信用を毀損する行為、個人情報に関する法律、漏洩させたスタッフは損害賠償対象、その情報により不利益を発生させた契約者に対する賠償。

② ISPの契約情報に攻撃し、特定できる情報を盗む

電子計算機損壊等業務妨害罪、不正アクセス禁止法。また、ISPの契約情報を盗んでも、特定できるとは限らないです。

例えばこのページを運営しているのは「私」ですが、契約者は他の人です。親族でもないですし、血縁者でもないです。

そういうこともあるので特定はできません。

┃グローバルIPアドレスから特定

 

対象者のアドレスへ攻撃し、特定できる情報を盗む

電子計算機損壊等業務妨害罪、不正アクセス禁止法。

この場合は、利用者のPCに直接接続して盗み出すので、契約者本人ではない場合でも、利用者本人を特定することが「できるかも」しれません。

ただし、利用者が個人情報を入力している場合に限ります。

 

┃簿記・勘定科目

ISPへの支払いは通信費ですね。

投稿者: みずがめ座

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