法定 年利率 計算式

おいちさんが面白い記事書いていたので
対抗(?)して法定年利率の計算方法を記載します。

複利計算できますか!?

今回は民事(5%)のみに絞りますね。
商法(8%)で考える場合でも利率が違うだけなので特に必要ないのかな、とも思います。

民事法定年利率は、現在5%です。この根拠にあたるものは、民法404条に規定された利息に関する記載及び、419条の遅延損害金にあたります。

民事法定年利率、遅延損害の金額は、実際大したことないです。
全然負担と言えないほどで、貸付している損害を受けている人の方が大損です。

算出方法は、例えば5万5千円で商品を売ったとしましょう。
先に商品を引き渡し、支払は後払いに合意した。
そんなケースと思ってください。

55,000×1.05=57,750円です。これが年利としてなので、2,750円を割ります。

2,750円÷365(日)= 7.53424657534円ですね
これが一日あたりの利息となります。

元金×1.05(年利率)= (元金+利息)-元金= 利息。
利息÷365日=1日辺りの利息。

債権発生(404条または419条)から、支払が終わるまでの間の金額を請求する(またはされる)、となります。

元金からしたら大した金額ではないですよね。
1年も支払を滞らせて迷惑かけても、たった2,750円ですからね。

複利に関しても、利息制限法の上限に触れた場合は、過払い金額が返還されます。

利息制限法 第一章 利息等の制限

第一条  金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一  元本の額が十万円未満の場合 年二割
二  元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三  元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

上記の通りです。10万円未満は20%までです。
複利に関しても利息制限法の規定に接触します。
100円借りた場合は、年間で120円までなので、
それ以上の場合は、複利であっても過払いとして返還対象ですね。

ただし、長期間の借入かつ、単利ではない複利だと元本を超えることはあります。

単利とは、元金に対してのみ発生する利息のことをいいます。複利は、(元本+利息)に対し計算するため、長期借入をすれば、元本のみではない利息に対しても対象になるため、複利での借入の場合は、返済が滞る時期による自業自得により膨れ上がります。

例題の金額55,000円は、私の「顧客が支払わない」貸倒れが例でした。お金では買えない信用を失った先は、契約に定められている(条項により)強制解除や、金額による賠償請求訴訟です。

仮に許してもらえても、二度と分割や後払いを私なら認めませんし、契約条件自体を違反者用に厳しくします。信用できないので「先払い」や「預かり金」、そして取引自体に応じない等。

利息や複利は大したものではないです。ただしやるべきことをすぐ出来ない人は失うものはもっと大きいですね。私の顧問契約書にはこのようにあります。

金銭の支払いを怠ったとき、支払期日の翌日からその完済に至るまで、支払うべき金員に年14.6%(1年に満たない端数期間については、1年を365日として日割り計算による)を乗じた遅延損害金(消費者契約法)を支払う。

期日を守れない人で、契約の継続を望む人専用の契約書には上記が記載されています。たったこれだけですが、期日守れるようになる人が増えました。

大切なことは、利息として増える金員よりも、信用、信頼を毀損してしまうことが一番損である。ということだと思います。

利息、遅延損害金は、そこまで大したものではないです。
秘密保持契約に予定される損害賠償責任の方が、大変です。

契約者本人がしっかり読みましょう。

投稿者: みずがめ座

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