非弁行為について

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止とあります。

┃追記加筆


弁護士ではない者が相手方と直接示談交渉をすると、まず非弁と見做される考えて間違いが無いようです。


商人がその営業のためにした法律事務の取り扱いが1回であり、しかも反復の意思を持っていない場合は、それが商行為になるとしても法律事務の取り扱いを業にしたことにはならない。という判示があるそうです。(昭和50年4月4日の最高裁判決)


ⅰ偶然に縁故者が紛争解決に関与する場合
ⅱ知人のために好意で弁護士を紹介する
ⅲ社会生活上の相互扶助的協力を以て目すべき行為
この3点は非弁にならないとされているそうです。(最高裁昭和46年7月1日の中)


非弁は、目的犯(報酬を得る目的)である。もっとも第三者から報酬を受け取る場合は成立する。現金以外でも物品や供応(おもてなし)も報酬と見做される。


弁護士以外の者が無料法律相談会を実施しても非弁にならないのは「報酬を得る目的」がない


無償委任とされる場合に立て替えた実費の請求は問題がないとされるそうです。(コピー代、喫茶店代、交通費等)


謝礼を持参することを予期していた場合でも報酬を得る目的があると見做されるようです。


報酬として責任しない限り、自己判断に基づき感謝の気持ちで支弁(お金をはらうこと)しているので、非弁の報酬には当たらないとのこと(弁護士会の見解)

というように、非弁行為の厳密を勘案すると、一番楽な方法は考えることを放棄して「弁護士以外が法律の話をするな」としたいところですが、それだと余りにも弁護士の資格が特権すぎるので、そこまでは言えないためアンバランスな面倒な内容になっています。

報酬を目当てにしないこと、紹介をするとしても報酬を受け取らないこと。これが第一でしょうか。

┃72条の引用

第72条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

┃条文をかみ砕くと

弁護士ではない者が報酬を得る目的、または業として行うと抵触するという解釈もできます。業とは事業として、ですね。

1.弁護士ではない者
2.報酬目当てに
・訴訟
・非訴事件
・異議申し立て
・再審査請求
・行政庁に対して不服申立事件
3.法律事件に対して
・鑑定
・代理
・仲裁
・和解等、法律事務を行う
4.周旋の禁止

とあります。周旋(しゅうせん)とはブローカー、仲立ちして仲介したり、報酬を受け取ることが業でもあれば報酬目当てとなりますよね。

上記に該当しない形であれば抵触しないと思います。日常生活でも個人間で法律の話をすることがあると思います。それは事業としてでもなければ、報酬を得る目的でもないため弁護士法違反になりません。

┃周旋にならないためには

必要なことは、下記となります。
・報酬を受け取らない
・業として行わない

ですが、もっと安心するためには、特定の知人に弁護士が居たとしても面識がある人は紹介しないことだけです。

報酬といっても、金銭以外で何でも該当させようと思えばしてしまいます。友人として食事を一緒にして、数百円であってもご馳走してもらえれば、それを報酬と見做す人もなかにはいます。

一番簡単な方法は、一切の面識がなく、会話もしたことがない人を紹介することが周旋には該当しない安心な形だと個人的に思います。

┃訴訟委任

簡易裁判では司法書士が認められます。

また、裁判所が許可を出すことが前提ですが、委任を受けた第三者(弁護士無資格で)も「裁判所の許可を受けた第三者(民事訴訟法54条1項)」も訴訟代理人になることを認められています。

裁判所が認めた場合は弁護士ではなくとも認められ
簡易裁判であれば司法書士でも認められるということです。

┃法令による訴訟代理

「法律の規定により訴訟代理権が認められる一定の地位を有する者」とあります。この点も弁護士法に関係なく、弁護士に委任せず依頼せずに、代理が認められることで訴訟の代理は可能となり、弁護士法違反になりません。

また、訴訟人が未成年者である場合等、状況により血縁関係にある、または法定代理人にあたる保護者や監督者が務めることもできると思います。

┃代理・代行

代理とは、権利者の代わりに権利者が決定する意思表示を決めることができます。

代行とは、使者です。権利者に決定権があり、代行者は決定権がありません。代行として委任されたことまでしかできません。極端にいえば、使い走りです。