ポスティングの違法性

チラシ、広告の防ぎ方は、郵便受けの目立つ場所に

「チラシ投函しないでください。」と書くことです。書いた上でも執拗に何度も入れられ続ける場合は、強要として刑事告訴するべきことかと個人的に思います。

広告 ビラ チラシ いらない ポスト 投函 不要 不必要 法律 違法 合法

┃違法性なし

1.ポスティングの会社が解散、倒産せず存続するのはなぜ?
A. 違法性がないからです。違法性があれば慰謝料の支払いから資金がなくなり解散です。または会社として運用することができず業務停止命令がくだされるはずですよね。

2.ポスティング協会という組織が存続するのはなぜ?
A. 違法性がないからです。

3.関係者とは?
ⅰ マンションに住んでいる人、管理している人が関係者
ⅱ 入居者の同居していない血縁者=関係者ではなく血縁者
ⅲ 入居者の友達=関係者ではなく知人
Ⅳ 下記は全て業務遂行や無関係者です。

配送業者、救急、消防、ポスティング、警察官、NHK、知人

関係者(入居者)が無関係者を誘致(招致)すること=関係者が自ら注意書きの違反を犯しているため注意書きの意味、価値がありません。注意書き自体も入居者の代理権を持っているわけではないため看板の有効性もどこまであるのか疑問です。

4.投函口は共有施設

投函口の中は専有部分、投函口の外は共有部分です。投函口の外も共有ではないとした場合、他入居者が専有部分から配送物の取り出しが出来なくなります。

※ちなみにベランダも共有部分です。緊急避難のための避難経路のため、ベランダに荷物を置くことは法令(消防法)違反になります。隣の家の住民があなたの部屋から見えるベランダでウロウロしていても共有部分のため法律上は問題ありません。(きもちわるいですが)

5.オートロックより中に来た場合の違法性
・警察官は世帯調査という名目で勝手に入ってきますが住居不法侵入で検挙されてる判例は見当たりません。

よって、警察官も「裁判所の令状を持たない業務遂行」で住居不法侵入と思われることをしていますが

「住居の平穏を害する」に該当しないためか住居不法侵入に問われた事例が見当たりませんでした。

ポスティングのスタッフは
・投函をして速やかに去る
・オートロックの内部に入らない
・投函口を損壊させるわけでもない

「警察官の世帯調査」よりも住民の平穏を脅かすことはありえないため、該当することはないと思われます。ポスティングスタッフに対して住居不法侵入罪を適用させるとなると、

配送業者、救急、消防、ポスティング、警察官、NHK、知人が同等のため、全てが問われないと理不尽であり合理性がありません。

6.住居不法侵入が適用されているケース

「拒否をされた上でも執拗に」政治関係のチラシを入れていた者が逮捕された。

中身は
・政治関係のチラシだった。=憲法にある思想信条の自由を無視
・拒否をされている事実を認識しながら無視

この二点がメインで「拒否の事実の無視し、執拗に繰り返す」ことが「住居不法侵入罪」にある住居の平穏を乱すことに該当し、牽連犯として吸収された。ように私は見えます。

執拗=粘り強くしつこい=頻発=短期間に次から次に同じことが発生する

※ポスティングや通常のチラシの場合、執拗に繰り返すことは効果が無いので短期間にされる場合は嫌がらせにしかならないと思います。というか短期間に集中して出す業者は頭わるいんじゃないでしょうか…。

┃住居不法侵入罪にするには

1.公序良俗に反するチラシ
2.チラシを配布している人に「入れないで」と伝える
3.伝えた後に”同じ人が”チラシを入れている頻度の問題となる

この3つを満たすことで
保護法益にある、「平穏」を脅かしたとしてやっと告訴出来そうです。特に2番は実行犯に当たる人物へ拒否を伝え、繰り返されることが要件ではないでしょうか。

また、2番はチラシの会社に伝えることもダメでは無いと思いますが、あくまでも配布しているスタッフが問題であること、違法行為でも不法行為でもないため、氏名と住所の部屋番号までしっかり伝えて対応を願い録音の記録を残すくらいは必要と思います。

しっかり伝えない場合、投函者が場所を分からなければ防ぎようがないこともあり、憲法に定義された営業の自由を根拠にチラシを出しているため拒否の仕方によっては、権利侵害と威力業務妨害罪に該当することもあるので、確実に住所と部屋番号を伝えることが無難です。

※そんな面倒なことせずに燃えるゴミや紙ゴミで廃棄することが一番楽だと思います。

┃許容されている場所

こちらは許容であって、許可ではありませんが、大体のポスティング会社さんの案内に〇〇団地、世帯数の記載があったりします。

・団地
・戸建て

ポスティング会社さんが勝手に記載しているだけで、ポスティングという行為を建物が認めているわけではありませんが、許容されているポスティングのエリアのようです。勿論「投函しないで」と記載のある郵便受けにはいれないようです。

┃認められる高級住宅

管理人がいるマンションのため拒否が当然?と思えばそういうわけではなく、高級住宅なほどポスティングは認められます。

どうして高級マンションで認められるかといえば、

・弁護士に相談していて違法ではないことを知っている
・チラシから得られる機会を適切に扱うため
・管理費で業者を名簿管理

審査の内容は、
・公序良俗に反しているか?
・内容が正当なものか?
・青少年に有害なものではないか?

これを確認し、チラシに記載されている連絡先等、全て管理人(警備)が帳簿に記載し許可を出してくれます。

許可を出された場合もポスティング前に注意事項の案内があります。

例えば、チラシを拒否しているポストにいれないでください。といった内容等、当たり前で当然のことを案内されるようです。投函の頻度によっては許可証が交付されます。

一貫して拒否してしまうということは、入居者へ機会損失を強制的に生み出します。管理会社側が勝手に機会損失させてしまうことは「入居者に不利益」です。入居者から機会損失による不利益の弁済請求をされることを考慮したら、一括拒否はリスクが大きいですよね。

必要か不必要を選択し判断するのは入居者にあり、建物の管理者に入居者判断をする代理権はありませんからね。

 

┃ポスティングを拒否している集合住宅

チラシ投函をどのような内容でも拒否をするところは「お金をかけられない」+「管理ができない」ところです。

管理人がいるとはいっても業務終了があるような集合住宅が大多数ですが、お金をかけている場所と違い名簿管理の手間、人件費、消耗品費を圧縮するために、チラシの内容の審査も行わず、弁護士への相談もせず、面倒だから一律でとりあえず拒否!ということのようです。

┃許可があることを知った理由

事業を開始した7年前に高級住宅に自分自身でポスティングをしたときに審査されて許可されたことがあること。

最近数年ぶりにチラシを出したところ、審査結果許可が出て控えられた事実を知った。